【特定技能実習生】永住の道が広がる

現在、出入国管理長は2019年に導入した「特定技能」の制度見直しを進めています。

この見直しによって、永住権取得や家族と一緒に住むことが可能になる制度になっていくと見られています。


特定技能は、日本国内の人材確保が難しい14業種で外国人に働く資格を与える制度でした。これまでの技能実習制度では「研修生」として受け入れていた人材を、特定技能では「労働者」として受け入れていました。


現在では、多くの業種で在留期限が5年とされていました。永住権の取得が可能となる資格は「建設」など2業種のみに限られていましたが、今後11分やを追加する方向で検討をしているそうです。