短期滞在ビザ専門店
新型コロナの影響で、11月27日現在、31の国と地域からの入国に制限が設けられています。制限の内容は、基本的に
日本政府が指定した場所で数日間待機すること
新型コロナウイルスの検査を受けること
の2点です。
国によって、待機の期間や検査の回数は以下の３種類に分けられます。それぞれに分類される国と地域をリストアップしてみました。
（１）指定された場所で 10 日間待機、
＋ 入国後３日目、６日目及び 10 日目の検査が求められる国・地域
エスワティニ
ザンビア
ジンバブエ
ナミビア
ボツワナ
マラウイ
南アフリカ共和国
モザンビーク
レソト
（２）指定された場所で６日間待機
＋ 入国後３日目及び６日目の検査が求められる国・地域
トリニダード・トバゴ
ベネズエラ
ペルー
（３）指定された場所で３日間待機
+ 入国後３日目の検査が求められる国・地域
アルゼンチン
ウクライナ
ウズベキスタン
英国
エクアドル
ケニア
コスタリカ
コロンビア
スリナム
ドミニカ共和国
トルコ
ネパール
ハイチ
パキスタン
フィリピン
ブラジル
モロッコ
モンゴル
ロシア（沿海地方、モスクワ市）
今回も引き続き入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．投資経営の在留資格で会社を経営していますが、会社の住所が変わった場合は何か手続きが必要ですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局で「契約機関の所在地の変更」の届出が必要です。 この届出は変更したときから１４日以内に手続きをしなければなりません。 届け出る内容としては、下記の３つです。 ・活動機関の所在地が変
入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．申請する場合は、どこに申請すればいいのですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局に申請します。 例えば、佐賀県に住所地がある外国人の場合は、福岡入国管理局佐賀出張所もしくは福岡入国管理局に申請します。なお、福岡入国管理局は九州全域を管轄するので、九州に住所地があれば申請が可能です。 Ｑ．住居地の届出は入国管理局で可能です
在留資格取消制度 在留資格取消制度とは、日本に在留する外国人が入管法第22条の4第1項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の手続等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、その外国人が有する在留資格を取り消すことができる制度です。 令和４年の在留資格取消について 出入国在留管理庁が公表している「令和４年の在留資格取消件数について」という資料によると、令和３年の
家族や知人を日本に呼んで
観光させてあげたいけど、
VISAってどうやってとるの？
