短期滞在ビザ専門店
更新日：2022年1月6日
12月2日(午前0時)より、新規入国が停止されます。特段の事情がない限り、日本に入国することはできません。
新規入国者だけでなく、すでに在留資格を持っている外国人にも適応されます。
(※特段の事情とは、「外交関係」「日本人の家族であるなど」といった事情のことです。)
これは新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応の一つです。
この処置はしばらく続くと見られています。
12/7 追記: この措置は全ての国に対し適応され、12月31日まで 適用される見通しです。
12/28追記: 12月1日（コンゴ民主共和国については12月11日）までに出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」または「定住者」の在留資格を有する方（これらの在留資格を有しない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む）は再入国が認められています。
ただし、
・入国前72時間以内が陰性であることを示す証明書
・入国後14日間の待機
・入国時の検査
・公共交通機関を使えない
などの制約があります。
詳しい外務省の発表はこちら
今回も引き続き入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．投資経営の在留資格で会社を経営していますが、会社の住所が変わった場合は何か手続きが必要ですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局で「契約機関の所在地の変更」の届出が必要です。 この届出は変更したときから１４日以内に手続きをしなければなりません。 届け出る内容としては、下記の３つです。 ・活動機関の所在地が変
入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．申請する場合は、どこに申請すればいいのですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局に申請します。 例えば、佐賀県に住所地がある外国人の場合は、福岡入国管理局佐賀出張所もしくは福岡入国管理局に申請します。なお、福岡入国管理局は九州全域を管轄するので、九州に住所地があれば申請が可能です。 Ｑ．住居地の届出は入国管理局で可能です
在留資格取消制度 在留資格取消制度とは、日本に在留する外国人が入管法第22条の4第1項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の手続等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、その外国人が有する在留資格を取り消すことができる制度です。 令和４年の在留資格取消について 出入国在留管理庁が公表している「令和４年の在留資格取消件数について」という資料によると、令和３年の
家族や知人を日本に呼んで
観光させてあげたいけど、
VISAってどうやってとるの？
