短期滞在ビザ専門店
新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している外国からの新規入国制限が3月から緩和されます。
変更される点として、
1日あたりの入国者数の上限 (3500人⇨5000人)
自主待機期間 (7日間⇨自主待機期間条件付きで3日間に短縮もしくは待機免除)
などがあります。
入国者はビジネス関係者や留学生など観光客以外を優先し、感染状況をみながら段階的に緩和するとのこと。
自主待機期間は、入国前に滞在した国の感染が落ち着いていることや新型コロナワクチンの3回接種、入国時の検査で陰性確認など一定の条件を満たす場合に限り短縮あるいは免除される予定です。
2月末までのコロナ水際対策はこのページをを参照してください！
今回も引き続き入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．投資経営の在留資格で会社を経営していますが、会社の住所が変わった場合は何か手続きが必要ですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局で「契約機関の所在地の変更」の届出が必要です。 この届出は変更したときから１４日以内に手続きをしなければなりません。 届け出る内容としては、下記の３つです。 ・活動機関の所在地が変
入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．申請する場合は、どこに申請すればいいのですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局に申請します。 例えば、佐賀県に住所地がある外国人の場合は、福岡入国管理局佐賀出張所もしくは福岡入国管理局に申請します。なお、福岡入国管理局は九州全域を管轄するので、九州に住所地があれば申請が可能です。 Ｑ．住居地の届出は入国管理局で可能です
在留資格取消制度 在留資格取消制度とは、日本に在留する外国人が入管法第22条の4第1項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の手続等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、その外国人が有する在留資格を取り消すことができる制度です。 令和４年の在留資格取消について 出入国在留管理庁が公表している「令和４年の在留資格取消件数について」という資料によると、令和３年の
家族や知人を日本に呼んで
観光させてあげたいけど、
VISAってどうやってとるの？
