最近、在留資格を取り消される外国人が増えています。
自分がルールに違反していないか、今一度注意が必要です。
在留資格取消制度とは？(入管法第22条の4第1項各号)
在留資格取消制度とは、ルール違反にしている場合に、「その外国人の在留資格を取り消すことができる」という制度です。一般的には、疑いがあれば、意見聴取などが行われ、法率で定められている「取消事由」として認められるようであれば、その外国人が持っている在留資格は取り消されます。
令和２年の在留資格取消について
令和２年の在留資格取消件数は1210件となっており、平成31年及び令和元年の993件と比べると21.9％増加となっており、過去最多です。
分類別にみてみると特徴を理解することができます。
【在留資格別】
①技能実習 ：561件（46.4％）
②留学 ：524件（43.3％）
③日本人の配偶者等 ： 29件（2.4％）
③技術・人文知識・国際業務： 28件（2.3％）
多くの取り消しが「就労」に関する部分で発生しています。在留資格「留学」については、日本で教育を受けるための在留資格ですが、資格外活動許可を得ることで1週間に28時間以内のアルバイトを行うことができます。その中で、ルール違反をしてしまい、取り消し処分となっている場合もあります。
また、在留資格別の取り消し率をみてみると、「技能実習」と「留学」が平成30年から急増しているのが分かります。これは、在留資格「留学」の審査の厳格化や技能実習法の施行などが関連しているものと考えられます。
▼在留資格別の取り消し率
本文中のデータは、出入国在留管理局が公表している「令和２年の在留資格取消件数について」より引用しています。