短期滞在ビザ専門店
岸田文雄首相が、6月には他のＧ7並みに大幅に緩和すると発表しました。
つまり、観光を目的とした外国人の入国再開が期待されます。
ただ、個人で自由に入国する、とまではいかないようです。
まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案が有力と見られています。
この点に関しては、5月内にも方針が発表されると見られています。
入国制限の緩和に加え、入国者数の上限引き上げも検討されています。一案として現在の1日1万人から当面2万人に枠を広げる方法などが浮上しています。人数を限るなど一定の条件をつけながら米欧やアジアから観光客を受け入れていくようです。
ちなみに、これらの措置の詳細は、5月前半の連休が明けて2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断すると見られています。
これまで、観光庁は、政府が2020年12月に策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」などを踏まえ、訪日観光再開への実証事業として、小規模なパッケージツアーの試行を準備しているが、実施未定の状態が続いていました。やっと観光が再開されそうですね、
今回も引き続き入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．投資経営の在留資格で会社を経営していますが、会社の住所が変わった場合は何か手続きが必要ですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局で「契約機関の所在地の変更」の届出が必要です。 この届出は変更したときから１４日以内に手続きをしなければなりません。 届け出る内容としては、下記の３つです。 ・活動機関の所在地が変
入国管理局での手続きの中で寄せられる ご相談とその回答を紹介していきます。 Ｑ．申請する場合は、どこに申請すればいいのですか？ Ａ．住所地を管轄する入国管理局に申請します。 例えば、佐賀県に住所地がある外国人の場合は、福岡入国管理局佐賀出張所もしくは福岡入国管理局に申請します。なお、福岡入国管理局は九州全域を管轄するので、九州に住所地があれば申請が可能です。 Ｑ．住居地の届出は入国管理局で可能です
在留資格取消制度 在留資格取消制度とは、日本に在留する外国人が入管法第22条の4第1項各号に定める取消事由に該当する疑いがある場合に、意見聴取の手続等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、その外国人が有する在留資格を取り消すことができる制度です。 令和４年の在留資格取消について 出入国在留管理庁が公表している「令和４年の在留資格取消件数について」という資料によると、令和３年の
家族や知人を日本に呼んで
観光させてあげたいけど、
VISAってどうやってとるの？
